事例のご紹介

相続人調査・財産調査

いうまでもなく相続とは相続人が亡くなった方（被相続人）の財産を引き継ぐことです。
したがって「相続人」と「財産」を調べることが相続手続きの第一歩となります。

まず相続人調査とは相続人特定のための戸籍調査のことです。
仮に身内の中で家族関係が明らかであってもその家族関係を客観的に証明するためには戸籍が必要になります。銀行や証券会社、法務局、運輸局などが遺産名義変更を受け付ける場合はもとより相続税申告にも必要となります。
最も単純な場合でも被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本）と相続人全員の戸籍沙本が必要となります。
その方法は一般的に、死亡したときの戸籍（除籍）謄本を取得してその戸籍から「ひとつ前の本籍地」を見つけたどっていく方法となります。しかしながらケースバイケースではありますが戸籍というのは大変奥が深く専門家でも慣れてないと思わぬ苦戦を強いられるのが「相続人調査」です。
当センターでは重要かつ面倒な相続人調査を代行し相続関係図にまとめる手続きをお手伝いさせていただいております。

財産調査は、相続する財産がどれくらいあるのかわからなければ財産を取得することも遺産分割もできません。また相続税申告の要否も含めて相続税の計算もできなくなります。
財産は主に土地や建物などの不動産、自動車や貴金属などの動産、現金預金や証券類や借入金などに大別されますが、なかでも不動産や預貯金、株式などの金融商品などの調査については方法がわからなったり面倒であったりします。またその後の相続登記や相続税申告のための税務上の財産評価も想定するときちんと網羅的な調査が必要となります。
当センターでは上記のような事後的な手続きも想定したうえで財産調査し財産目録を作成する業務をさせていただいております。

財産評価

財産評価は簡単にいえば、相続する財産に値段をつけることです。
相続財産は原則的には時価で評価します。
ただ相続税の申告（その要否の判断を含みます）は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額をもとに行います。そこでは主に土地や家屋、有価証券などには特別なルールが定められています。
相続税の申告で最も厄介なのはこの相続税評価額の計算であり、相続財産が現預金だけといった極めて単純なケースを除きこれにはかなりの専門知識が要求されます。
それゆえこれは専門家の力を借りるのが一般的です。
当センターでは豊富な経験と高度な専門知識をもとに相続税申告と合わせてその業務遂行のお手伝いをさせていただいております。

相続税申告

相続税申告は２０１５年の相続税改正後でいえば、都会などでは不動産価格も高く評価されることから１０人にひとりの割合で相続税申告が必要という統計データがあります。
まずは相続税申告が不要かどうかを調べる必要があります。
そして必要なら以下のような知識や実際の手続きが求められます。
・申告期限を守らなかった場合どうなるか？
・遺言による相続税申告書の作成と納付すべき税額の算出
・遺産分割協議による相続税申告書の作成と納付すべき税額の算出
・相続税申告書に添付が必要な書類とその準備収集
当センターでは豊富な経験と高度な専門知識をもとに財産評価と合わせてその業務遂行のお手伝いをさせていただいております。

預金・不動産等の名義変更

不動産の名義変更は登記という方法によって行われ専門的な知識が求められます。
また預金や株式などの金融商品の名義変更はそれぞれ銀行や証券会社ごとに細かく必要書類が定められ、ひとつかふたつの金融機関のみの場合はともかくそれ以上の場合はかなり煩雑で手間もかかるのが一般的です。
それ以外でも相続に際しては生命保険の受取手続、遺族年金、あるいは各種死亡に伴う諸手続きも含めれば多岐にわたります。
当センターでは以上のような煩雑な手続きもご依頼者様の要望に応じてお手伝いさせていただいております。

相続放棄

相続において、親の多額な借金を肩代わりしなければならない事態にまきこまれないためには相続放棄という法的行為は有効となります。
一方で相続放棄をすると法的にはじめから相続人でなかったことになりますのでプラス財産を受け継ぐ権利も放棄したことになる点に注意が必要です。
また相続放棄のできる期間は３か月しかなく、相続財産及び相続債務などの状況を速やかに把握しメリットデメリットを勘案しての判断が求められます。

遺留分減殺請求

被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人には遺言によっても侵し得ない「遺留分」という最低限度の遺産に対する取り分が法的に確保されています。そしてこれが侵害されそうになったときなどに遺留分を請求する権利のことを遺留分減殺請求といいます。これは法律行為で、その割合や請求期限など法的に細かく定められています。

当センターではこのような法律行為に付随する相談やご依頼についても適切にお手伝いさせていただいております。

遺言　遺産分割協議書作成

遺言には主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2方式があります。
当センターではこれらの特色、メリットデメリットなどもご説明させていただき適切なアドバイスやお手伝いをさせていただいております。

遺産分割協議書

相続人全員の合意で被相続人の遺産の分け方を決めた場合に作成されるのが遺産分割協議書です。
また遺産分割協議においても相続人間ですんなりと一致しないことも少なくなく、法的な問題に発展することも時として見られます。
当センターでは遺産分割協議の調整から遺産分割協議書の作成まで、ご依頼者様のご相談へのアドバイスやお手伝いをさせていただいております。

生前対策

生前対策のポイントは生前に相続人に財産を贈与するなどして将来相続税として支払わなければならない税金負担を軽減すること、および遺言などして相続発生時に起こるかもしれない相続人間で相続トラブルを未然に回避することの二点に集約されます。
これらの対策を効果的に行うためにはある程度の対策期間とともに財産の調査や評価シュミレーションが必要となります。
当センターではご依頼者様のお話を伺ったうえで、上記事項を勘案しながら効果的な対策が達成されるようお手伝いさせていただいております。

その他

被相続人の相続に関する重要情報がPC内文書に保存されていてその解析が必要な場合についても当センターでは外部の提携業者と協力して対処させていただきます。

生前対策のひとつとして生命保険契約が有効な場合があります。
もちろん旧知の業者がご存知の場合はその内容のアドバイスにとどめますが当センターでも生保損保各社の商品を取り扱う外部の提携保険代理店を紹介することも可能です。